• 熊澤剛

再びの事業継続計画(BCP)。


今回発出された緊急事態宣言は、経済活動への影響への配慮からか、前回とは随分様相が異なっています。

飲食店には時短要請がなされたものの、その他の商業施設はこれまで通り営業を継続しています。

当然ながら、そうした職場で働く人たちもこれまで通り出勤することとなり、人の移動の制限は残念ながら達成されそうにはありません。


以前のコラムでも繰り返し述べさせていただいていますが、BCPの最も重要な目的は、働き手の生命と健康を守ることにあります。


時短要請がないからこれまで通りでよいという判断は、現在が緊急事態であるという危機感の欠如に他ならないのではないでしょうか?

現時点でCovid-19に感染してしまったら、適切な医療を受けられる保証がないことを、もっと真剣に捉える必要があると思います。


東京都内においては、既に感染経路不明の割合が70%を超えています。

政府は会食に対する抑え込みを狙っていますが、残念ながら決定打にはなり得ないことは、経路不明率からも明らかいです。


働き手の感染リスクの軽減の為には、電車通勤のような不特定多数の人との接触や、職場での限定的とはいえ濃厚接触を起こしやすい状況を、可能な限り排除しなければなりません。


・営業時間や営業日を減らす

・少ない人数でオペレーションできるように提供できるサービスや商品数を絞り込む

・ECなど店舗以外のチャネルを拡充する

・通勤を自家用車や自転車などに切り替える など


工夫できることはまだたくさんあるはずです。


政府は緊急事態宣言を1か月間としていますが、多くの感染症専門家が期間内での感染者数減少には厳しい見通しを発信しています。


再びの事業継続計画の発動について、実態に即した見直しを至急進めていただければと思います。

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