生産性向上の為の取り組みには、往々にして心理的な抵抗が生まれるもの。
それらの克服にむけての3つのキーワードを前回お伝えしました。
組織の上長であるあなたの本気は伝わったのではないかと思います。
それでも素直に「生産性向上の為に頑張りましょう！」と言えないモヤモヤを
メンバーは抱えています。
端的に表している言葉が「生活残業」。生産性が上がって残業が無くなったら
収入が下がって生活レベルが下がることは、避けるべき事態なのです。
ところで、あなたの部門の予算、特に人件費はどういう組み立てになっている
でしょう？
予算の甘辛はあるにしても、大幅な売上増などが見込まれていなければ、費用
についても昨年同等とすることが多いのではないでしょうか？
そう、少なくとも予算上は昨年同等の残業費用を見越して計上しているはずな
のです。
だとしたら、残業費用分は残業なしでも支給できるよう、経営に持ち掛けてみ
てはいかがでしょう？
これでメンバーは収入の不安なく生産性向上に邁進することができますよね？
ただ、これは今まで残業して稼いだ部分が何もしないでもらえるというような
虫のいい話ではないことはキチンと伝える必要があります。
支給に見合った生産性の向上はコミットメントであること、達成できなければ
評価の上、次年度の給与水準が下がることも含めて全てのメンバーと合意して
おくべきと考えます。
意識の上でも制度の上でも手を打つことで、会社が生産性向上に対して本気で
あることが、これでやっとメンバーに伝えられます。
本気で臨めば本気で応えてくれる。
働き方改革はそうした「経営の本気」が試される場でもあるのです。
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