今回のCOVID-19対応で、慌ててテレワークを導入することになった企業は、PCの手配や社内システムへのセキュアなアクセス手段の確立、それらを用いた業務の運営手順などに粉骨砕身されたものと思います。
もちろん時間がない中での準備でしたので、今までやっていたことをどう実現するか、出来ないことはどうするのかが最優先だったものと思います。
これからの第2波に備えて考えていただきたいのは、業務を運営する組織がどうあるべきかについてです。
緊急事態宣言中は、ハンコについての問題提起がなされたことをは記憶に新しいものと思います。
注文書や請求書などに社印を押印する為に出社が必要な事態というのはいかがなものか、書面を廃止してどんどん電子化すべきだというのは、社会的な合意なり電子印鑑などのシステムの普及が進めば、遠くない将来に実現されるものと思い
ます。
ここで考えていただきたいのは、緊急事態宣言中にハンコ押印の為の出社があったとして、それは誰がやっていたかということです。
営業事務や経理など、従来の担当者や責任者が出社していませんでしたか？
感染拡大防止の大原則は、人との接触を避けることです。
いくら緊急事態宣言中は電車が空いていたとはいえ、通勤が1時間もかかる社員が出社するのは、これまでお伝えしてきた事業継続計画（BCP）の目的に照らし合わせて、正しい判断ということができるでしょうか？
地震や大雨の後などに、現地確認などで出社が必要となる場合を考えると、よりイメージがしやすいかも知れません。
上記は社員の住所のような付帯的な情報ですが、安全を確保しつつ業務の代替性を確保することは、不幸にして感染者が発生した場合も含め、非常に大切なことです。
事業継続に必要な組織がどうあるべきかは、まずは現状を見える化しておく必要があるのです。
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