緊急事態宣言が多くの地域で解除となり、店舗や遊園地が再開する様子が連日のニュースとして流れています。
当然ながらウィルスが無くなったわけでもなければ、ワクチンや治療薬の開発が出来たわけでもなく、再開は感染拡大に最大の注意を払いながらという前置詞が必ず付くこととなります。
具体的にどうすればよいのか？業態毎にガイドラインが作成されており、小売業においても発表されております。
こうした「新しい生活様式」は、状況によってはこれまでのビジネス上の習慣を変えなければいけない局面を生むことになります。
例えば、デパートのようにこれまで多くの売上が土日に発生していたお店。
緊急事態宣言が解除されても、三密回避の為、当面は平日のみの営業を要請されるものと予想されます。
お客様にとっても、土日であれば買い物に行く時間があるとはいえ、混雑していることが予想される街並みやお店に向かうことは躊躇するのではないでしょうか。
なので、緊急事態宣言が解除されたからといっても、緊急事態宣言前の営業に戻すことは、従業員をリスクに晒すことはもちろん、そうまでしてもお客様に来店いただける可能性は低いということが予想されるのです。
土日に従業員のリスクも減らしつつ、お客様にも安心してご来店いただく為にはどういった営業形態があるのか？
予約制にして来客を分散することなどが一つの解として考えられるかと思います。
今回の出口戦略は、元に戻すのではなく、元には戻らない前提で検討することが肝要となるのです。