COVID-19の感染拡大を防ぎ、事業に関わる人々の生命と健康の維持する為に、以下の行動様式が推奨されています。 ・人との接触機会の8割減 ・社会的距離（ソーシャルディスタンス）の維持 ・三密（密接、密集、密閉）を避ける 更に、自治体からはこれらの徹底の為、産業や業態別に営業自粛や休業を要請されており、これまで出来ていたことが出来なくなるのはある意味当たり前です。 こうした環境下で大切なことは、タイトルに挙げた通り出来ないことに囚われず出来る方法で、出来ることからやっていくという考え方です。 分かりやすいのは会議。 報告も意思決定もまぜこぜにやっていたような会議は、報告はメール、意思決定はZoomなどを利用したオンライン会議に分けることを徹底します。 オンライン会議は、スタッフ全員にPCを貸与していなくても、個人のスマホで実施できます。 自宅にWifiがなければ、Wifiルータを会社経費でレンタルすれば、個人の負担はありません。 もちろん、在宅であったり、個人の所有物を業務で使うことなど、セキュリティ上の懸念がない訳ではありません。 ただ、この事態に対しての十分な備えがない現状では、従来とは優先順位が異なるのです。 重要なのは、非常事態においても迅速かつ正しく意思決定を行い続けること。 その目的の実現の為にリスク評価を見直し、積極的に許容していくべきです。 最近ニュースでも取り上げられている社印もそうです。 社印が押捺されていることは、企業としてしかるべき手続を踏まえた正式なものである証跡であることは否定しません。 しかしながらこの事態において、捺印の為に出社することが正しいといえるのでしょうか？ 取引先に捺印省略での運用を交渉するのはもちろん、本来は捺印すべき請求書や受領書をメールで送付する際に、責任者をCCに入れることで自社内での確認を示したり、責任者からそのメールに正式な書面であることを追記してもらうなど捺印の代わりになるような工夫を凝らすことも可能です。 緊急事態において、事業継続の為に何を止めてはならないのか？ 止めないためにどう工夫するのか？頻度や回数はどのくらい減らせるのか？ BCPでは、従来のやり方に拘泥しない、柔軟な発想と工夫が求められるのです。