今回のブログより、新型コロナウィルス（COVID-19）に対応した事業継続計画の立案と実行について、GiiDがお客様と取り組んでいる実例を元にお伝えさせていただきます。 GiiDはいわゆる経営コンサルタントの会社ではありませんので、経営指南的なことや、財務状況の改善、資金調達などに関するサービスは提供しておりません。 なので、以下はこうした経営課題以外の領域で、事業継続の為の計画をどう立案し実行していくのかについてのご案内となります。 事業継続計画（Business Continuitee Plan：BCP）とは、将来の緊急事態の発生においても、事業を継続し、企業と雇用を維持する為の計画です。 これまで日本を襲った地震や風水害などの緊急事態に対して、BCPを策定していた企業は多くあったものと思います。 しかしながら、新型コロナウィルス（COVID-19）がもたらす緊急事態は、地震や風水害とは異なる性質のものです。 建物が倒壊したり、床上浸水などの被害が発生することもありませんし、これらに伴う交通の遮断や物流の停滞が起こることもありません。 新型コロナウィルス（COVID-19）がもたらす緊急事態の特徴は以下の3点です。 ①人（働き手とお客様）の行動が制約を受ける ②オフィスを代替させる場所がない ③治療方法が確立していない現時点では長期化、悪化する可能性がある ①については、地震で出勤できない事態の発生を想定していたかもしれません。 今回は「身の回りの安全が確認できたら出社して・・・」はできません。 ②についても、地震に備えて東西拠点に業務を分散し、バックアップを取って運用していたかもしれません。 今回は日本中でも世界中でもどこでも、人がいる場所には代替できません。 ③がこれまでにない特徴と言えます。 地震や風水害は発生時点が被害の最大です。時間は読めないとはいえ、そこからは復旧していくのみであり、復旧の状況に合わせて少しずつ事業を再開することも出来ました。 今回は予防や治療が確立すればいきなり復旧ですが、それまでは感染拡大が収束しない限り続き、更に悪化する可能性があります。 BCPは1つ作ればいいものではなく、想定される緊急事態に応じたBCPを作る必要があるのです。 これまで感染症拡大に対するBCPを作っていた企業があったでしょうか？ 想定していなかった緊急事態こそが、今の惨状を招いているのです・・・