COVID-19のワクチンや治療薬が出来るまで、私たちの生活は絶えずウィルスの脅威と共にあります。
段階的緩和によって他人との接触機会が増えれば、これに伴い感染拡大のリスクも増えることとなります。
いわゆる第2波、第3波が来たらどうするのか？
事業継続計画（BCP）はその波が到来する前に策定しておかなければなりません。
ウィルスが変異して強毒性なものにならない限り、感染拡大防止の為に行うことは、これまでと変わらないというのが、COVID-19対応のBCPの特徴です。
地震や水害などの自然災害は、その被害想定を予測することが難しい為、減災に向けて何をどの程度準備すればよいかについては正解がありません。
備蓄やシステムの二重化などの対策は、出来る範囲で行うこととなります。
その点、COVID-19でのリスク対応は、他人との直接の接触を避けるのみです。
既に先の第1波で準備したテレワークなどの仕組みや、飛沫防止スクリーンの設置などを発生都度繰り返すのみとなります。
従業員の命と健康という最重要命題については案外簡単にクリアできるのですが、BCPには事業自体の継続というもう一つの大きな命題があります。
ここは第1波の時と同じで問題ないとする企業は少ないのではないでしょうか？
大きな地震によって建物が見かけは大丈夫そうでも実はダメージを受けるように、今回の第1波では、多くの企業が経営において大きなダメージを受けています。
第1波では辛うじて店舗数や働き手への給与を維持できた企業も、第2波が来たら、それも第1波より大きな波だったら、更に厳しいこととなるのは明らかです。
今は、段階的緩和に向けての出口戦略＝復旧の道筋と、第2波、第3波に備える為のBCPを同時並行して考えなければならない、かつてない非常事態なのです。